ドローン資格の必要性
2022年12月5日から施行される改正航空法により、ドローンの免許は国家資格として導入されることが発表されました。今後ドローンを持ちたいと考えているあなたも、すでにドローンを持っているあなたも免許の必要性について一緒に考えてみましょう。
この記事はこんな方に向いてます！
・資格について調べてる人
・ドローンを飛ばしてみたい人
①免許の必要性について
これまで民間資格のみで飛行させることが可能だったドローンですが、以降は指定の民間資格を自動車と同じように操縦のためのライセンスや機体認証が必要となってきます。
ですが悪いことだけでなく、現在は飛行不能となっている有人地帯（第三者上空）での※補助者なし目視外飛行（※レベル4）が解禁されることとなっています。
すでに国が認定している民間資格を持っている方は、国土交通省への許可申請が一部免除され、スムーズに飛行認可を受けることが可能となっています。
また国家資格ができたからと言って、お持ちの民間資格が廃止になることはありませんのでご安心ください。
ドローンの国家資格は下記のような座学と技能の試験によって取得することができます。
❶ 登録講習機関での学科・実地講習
❷ 指定機関での身体調査・学科試験・実地試験
❸ 技能証明書交付
❶に関しては国が認めたスクールでの講習が対象となります。
講習を受けた後に学科試験と実地試験を行います。この際すでに技能講習を受けている人は実地試験が免除となるので、先に技能講習のみ受けておくのもいいかもしれません。その後、②の各種試験を受験、合格した後③の技能証明書を交付してください。技能証明書が交付されていないと資格未取得者とされてしまいますので、必ず交付してもらってください。
②国家資格の取得にかかる費用
現在(執筆時点2022/11/29)国家資格にかかる費用や料金は未公開となっています。
すでに民間資格をお持ちの方は有資格者料金の対象になるのではないか、といった情報もネット上では出回っています。
正式に情報が公開されるまで今しばらく待っていましょう。
③免許が不要な場合もあります？
ドローンを飛ばすだけであれば免許は不要です。ですがその場合、運行ルールに従って個人でドローンを飛ばしてください。
また飛ばす地域によっては法律や条例で厳しく定められていますので、飛ばす前に一度確認をお願いいたします。
もし、飛行が制限された場所での飛行をしたい場合は国土交通省の飛行許可が必要となります。
この飛行許可を取得する際に国が認定している民間団体の検定や資格を得ているのであれば、飛行許可手続きが簡略化されます。
ドローンが国家資格となったことでビジネスに生かしたいと考えだすこともあるでしょう。
当サイトではドローンの総合的な情報の一環としてスクールの情報もまとめておりますので、この機会に是非閲覧してください。
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３０代会社員。ドローン歴５年。ドローンの最新技術、資格関連やイベントの最新情報を届きたいと思いサイトを開設しました。
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